国内最大の鉄筋生産拠点が停止へ…東国製鋼、仁川工場を1か月間シャットダウン

国内最大の鉄筋生産拠点である「東国製鋼 仁川工場」が、1か月間操業を停止する。

東国製鋼は26日、公示を通じて7月22日から8月15日まで、仁川工場の圧延および製鋼の全工程を停止すると発表した。これにより、約20万トン規模の鉄筋供給が減少すると見込まれる。東国製鋼は今回の生産停止の理由を「供給過剰の解消」と明記した。

仁川工場は東国製鋼の全体売上の40％を占める主要な生産拠点で、韓国の年間鉄筋生産量約1,300万トンのうち、17％に当たる約220万トンを担っている。電気炉2基と圧延ライン2基を備えたこの工場では、鉄筋をはじめ、H形鋼や角形鋼など建築・土木構造物に使われる棒形鋼製品を主に生産している。

しかし、近年続いている建設業界の低迷により需要が急減し、慢性的な供給過剰が続いたことで、鉄鋼業界は構造的な需給の不均衡に直面している。特に今年は春の繁忙期であるにもかかわらず、需要の回復が見られず、市場の低迷が一層顕著になった。

加えて、7～8月の産業用電気料金の割増や、鉄スクラップなど主要原材料価格の上昇といった外部要因も重なり、鉄鋼メーカーの生産コストは大きな圧迫を受けている。韓国電力は昨年10月に産業用電気料金を平均9.7％引き上げており、電気炉中心の製鋼工程を運営する鉄鋼会社にとっては、その負担が特に大きい。

このような複合的な状況の中、東国製鋼は夏季の電気料金負担を回避し、同時に市場内の供給量を減らして価格の秩序を維持するため、戦略的なシャットダウンを選択した。これは単なるコスト削減ではなく、需給のバランス回復と産業エコシステムの安定を図る措置と解釈される。

東国製鋼の関係者は「建設業不況による前方産業の需要減少で、昨年は工場の稼働率を60％に、今年初めには50％にまで下げた」と述べ、「その後も市場状況が改善せず、約1か月間稼働率を0％にすることに決めた」と説明した。

ただし、供給網の安定と前方産業との共存を図るため、事前契約分については保有在庫を活用して支障なく供給する計画だという。

さらに「8月の市場状況の変化を見守り、もし供給過剰が改善されなければ、停止期間の延長も検討せざるを得ない状況だ」とし、「過剰在庫および需給不均衡の解消のためには、もはや決断を先延ばしにできない時点に来ている」と述べた。

一方、鉄鋼業界全体でも同様の減産の動きが相次いでいる。先に現代製鉄も、今年4月に棒形鋼製品を生産する仁川工場の鉄筋生産ライン全体を1か月間シャットダウンすることを決定している。当時、現代製鉄は「単なる定期メンテナンスではなく、市況悪化による減産措置だ」とし、「当面の損失を甘受してでも、需給のバランスを整え、市場正常化を図るための決定」と説明した。

今回の東国製鋼による全面操業停止は、鉄鋼業界全体の危機状況を象徴する措置といえる。需要低迷・供給過剰・コスト上昇という三重苦の中で、企業の生存をかけた生産調整と危機対応が本格化している様子だ。

写真=東国製鋼

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